クレジットカードに関するQ＆A

居住形態がクレジットカードの審査にどのように影響するのかについて説明いたします。
そもそも、なぜ居住形態を重視するかというと、これはクレジットカード会社が過去30年～40年の営業活動を通じて蓄積してきた膨大な統計から「連絡不能になる確率」　つまり夜逃げをする確立と居住形態の密接な関係性を導き出した結果なのです。

クレジットカード会社は長年の分析により、不動産を持っている人がある日突然行方をわからなくする可能性は統計上低く、これによって持家の人の評点は高くなっているのです。
逆に、公営住宅に住んでいる人は、夜逃げ率が最も高いという統計により、評価は一番低いです。

クレジットカード会社は料金を回収不能になっては困るので、回収不能になりにくい状態にある居住形態を高く評価します。

クレジットカードを取得している家族構成とクレジットカードの審査基準について説明いたします。
この場合の審査基準は、可処分所得が多いことと、支払うべきお金を支払わずに逃げる人を事前に防止できるかということです。

審査のポイントは下記の3つです。
①子供の有無
②配偶者の有無
③親と同居しているか別居か

①について
クレジットカード取得希望者の子供の有無について説明いたします。この場合、子供がいない方が所得の自由度が高まるという判断からクレジットカードの審査としては子供がいない方のほうが評価は高くなります。

②について
クレジットカード取得希望者に配偶者がいるか否かというのは審査の際に、プラスにもマイナスにも評価されます。つまり、独身のほうが可処分所得は多くなると考えれば、配偶者がいることは、カード会社にマイナスに評価されます。しかし、配偶者がいることにより、返済を踏み倒すことが難しいことをプラスに評価するカード会社もいます。

③について
両親と同居している方のほうがクレジットカード審査評価としては高く評価されます。これは、親と同居している方のほうが自分で自由に使えるお金が多いというのと、夜逃げなどで踏み倒しされるリスクが少ないということ、万が一の場合は両親が立替る可能性が高いという判断からきています。

クレジットカードの審査において居住年数がどう評価されるのかを説明いたします。

賃貸マンションやアパートに住む場合、居住年数が1年以上でなければ、クレジットカード会社は、プラスの評価をしません。これはなぜかというと、ホームレスや浮浪者と契約するのを防ぐためです。住所不定の人がクレジットカードを持つと、カード会社は回収すべきお金を回収できない可能性があると思い契約をしません。

しかし、自己名義で家を買って引っ越したばかりの場合はクレジットカードを持つことを許されると思います。

クレジットカードを申し込むときは、住民票の写しと、身分証明書を必ず持っていくようにしてください。
クレジットカード会社は、それでを使って申告された住所が正しいか否かを判断します。
なお、クレジットカードの申込み規約をよく見ると、「本人確認や債権の保全を目的に住民票の写しを会員に代わって取得すること」と書かれています。
つまり、申込みをした時からクレジットカードの解約をするまでクレジットカード会社があなたの住民票を徴収することに対してあなたは同意しているのです。

また、居住年数は長い方が評点は高くなりますが居住形態の方が重要視される傾向が強いので評点の差はさほど無いでしょう。

クレジットカードを取得するにはその人の年収はとても重要な審査基準になります。なぜならば、クレジットカード会社は契約した顧客に対して、お金を貸すことになりますので、返済の見込みがどれくらいかを審査しなければならないからです。

年収がどれくらいあれば、クレジットカードを難なく持てるかと言えば、300万円以上あれば、審査を通過できます。もちろん、ゴールドカードやブラックカードを取得するのに年収300万円は低すぎます。しかし、一般的なクレジットカードであれば、利用限度額を低く抑えたカードしか取得できないということにはなりません。

つまり、低所得者でもクレジットカードは持てるということです。もちろん年収が多いことに越したことはありません。ただし、あまりにも不自然な申告をすると、クレジットカード会社は信用が出来ないことを理由に契約をしないことがあります。

年収が1000万円以上の人はクレジットカード会社と契約する際に年収を証明する書類として源泉徴収票や確定申告書などの提出する必要があります。

クレジットカードの取得には、原則として定職に就いていることが必要とされます。学生やアルバイト、日雇い労働者はクレジットカードを取得することは可能ですが、利用限度額の低いクレジットカードしか使用できません。

ここでは、クレジットカードの審査時に勤務先の規模や職業はどのように扱われるかについて説明いたします。

クレジットカード会社によって職業の分類方法は違いますが、一般的な分類で評点の高い順に上から並べると以下のようになります。

↑ 高	医師/弁護士　（独占事業のある仕業）
	公務員
	会社員
	自営業者
	自由業　（芸術家・音楽家etc）
	派遣社員
	アルバイト/パートタイマー
	専業主婦
	学生

自由業の中には作家・音楽家・芸術家・芸能人などが入りますので、著名な方であればこの枠を越えて評点はかなり高くなります。
クレジットカード会社によっては「芸能人年鑑」などで評点付けを行うところもあります。 専業主婦と学生に関しては収入が無いので、審査対象は配偶者や親権者になります。 この場合、連帯保証又は同意が必要となることもあります。

次は、勤務先の規模がクレジットカードの審査にどのように扱われるかについて説明します。 簡単に言えば、勤務先の企業が上場企業だとクレジットカード会社は顧客を高く評価します。しかし、たとえ非上場企業でも、世間一般に有名である会社、外資系大手の会社の社員は上場企業と同じ扱いとなります。

資本金１億円以上の非上場企業であれば、会社規模の裏付け確認として帝国データバンクなどの民間信用調査機関からその企業データ（会社概要や業績）を取り寄せ、資本金をベースに従業員数・創業年数などによって企業のランク分けを行い、評点をします。

でも、正規の会社に勤めていれば、勤務先の会社のことを気にする必要はあまりないというのも事実です。なぜならば、日本の就労人口の80％は中小企業だからです。ゴールドカードと呼ばれるクレジットカードを取得する場合は勤務先の会社のことも気にする必要があるかもしれません。しかし、一般的なクレジットカードの審査においては一部上場企業の社員と非上場企業の社員でそれほど大きな評点差はありません。