クレジットカードに関するQ＆A

クレジットカードの取得には、原則として定職に就いていることが必要とされます。学生やアルバイト、日雇い労働者はクレジットカードを取得することは可能ですが、利用限度額の低いクレジットカードしか使用できません。

ここでは、クレジットカードの審査時に勤務先の規模や職業はどのように扱われるかについて説明いたします。

クレジットカード会社によって職業の分類方法は違いますが、一般的な分類で評点の高い順に上から並べると以下のようになります。

↑ 高	医師/弁護士　（独占事業のある仕業）
	公務員
	会社員
	自営業者
	自由業　（芸術家・音楽家etc）
	派遣社員
	アルバイト/パートタイマー
	専業主婦
	学生

自由業の中には作家・音楽家・芸術家・芸能人などが入りますので、著名な方であればこの枠を越えて評点はかなり高くなります。
クレジットカード会社によっては「芸能人年鑑」などで評点付けを行うところもあります。 専業主婦と学生に関しては収入が無いので、審査対象は配偶者や親権者になります。 この場合、連帯保証又は同意が必要となることもあります。

次は、勤務先の規模がクレジットカードの審査にどのように扱われるかについて説明します。 簡単に言えば、勤務先の企業が上場企業だとクレジットカード会社は顧客を高く評価します。しかし、たとえ非上場企業でも、世間一般に有名である会社、外資系大手の会社の社員は上場企業と同じ扱いとなります。

資本金１億円以上の非上場企業であれば、会社規模の裏付け確認として帝国データバンクなどの民間信用調査機関からその企業データ（会社概要や業績）を取り寄せ、資本金をベースに従業員数・創業年数などによって企業のランク分けを行い、評点をします。

でも、正規の会社に勤めていれば、勤務先の会社のことを気にする必要はあまりないというのも事実です。なぜならば、日本の就労人口の80％は中小企業だからです。ゴールドカードと呼ばれるクレジットカードを取得する場合は勤務先の会社のことも気にする必要があるかもしれません。しかし、一般的なクレジットカードの審査においては一部上場企業の社員と非上場企業の社員でそれほど大きな評点差はありません。